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11月に入り最初の1週間で、国内自動車メーカー各社の中間決算がほぼ出そろった。注目は“トランプ関税”の影響だ。 今年9月に自動車に対する関税は27.5％から15％に引き下げられたが、中間決算では全社が利益を押し下げ、今後の見通しについても、各社の財務体力、これからの反転戦略が浮き彫りになる発表となった。 一方、中国とオランダの対立による半導体供給停止が国際問題化し、日本のメーカー各社に飛び火、じわじわと影響が広がりつつある。自動車メーカーがいま直面する2つの不安材料への対応を各社の決算から紐解いていく。（経済部　羽富宏文）

■“世界のトヨタ”にも関税の影響が…

――関税率が15％に下がったのはほっとしたのか？　それとも、厳しいのか？ 近健太トヨタ自動車CFO（＝最高財務責任者） 「どちらもです」 5日のトヨタ自動車の決算会見で、近健太CFOはこのように語った。なぜ、「どちらも」と答えたのか。 前回8月の決算発表では、トランプ関税の影響を交渉妥結前の27.5％と想定していて、影響額は通期で1兆4000億円と見積もっていた。その後、15％となり関税率は下がったが、今回の決算発表でその影響額は500億円多い1兆4500億円とした。これが重荷となり利益を押し下げ、2025年度の最終利益は前年度より38％少ない2兆9300億円になるとの見通しを発表した。 “世界のトヨタ”も関税の影響をもろに受けた形だが、好材料もあった。今年度上半期4月～9月の世界市場での販売台数は過去最高の526万台となり、売上高も前年同期比で5.8％増加した。アメリカや日本でハイブリッド車のニーズが高く、関税の影響を受ける中でも「特にアメリカで非常に需要が強い状況が続いている（近CFO）」という。トヨタのハイブリッド車の今年の販売台数は466万台。「去年より20万台増えていて、今後もこのペースで増えていくと思う（近CFO）」としている。 世界の自動車メーカーが頭を抱えているのが、オランダに拠点を持つ中国資本の半導体メーカー「ネクスペリア」の半導体供給停止問題だが、トヨタは「影響は出ている状況ではないがリスクはある。代替品がどういうものが使えるのか、影響を注視している」という。

■日産　「関税」「ネクスペリア」「販売不振」の三重苦で再建計画に暗雲？

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日産のイヴァン・エスピノーサ社長（6日の決算会見） 「新商品と第二四半期の勢いで下期はより強い業績を見込む。営業利益は“関税の影響を除き”目標達成にむけて順調に進んでいる」「26年度末までには“関税の影響を除き”、自動車事業の営業利益の黒字化、フリーキャッシュフローのプラスを目指す」 日産自動車のイヴァン・エスピノーサ社長は6日の中間決算会見で、何度も「関税の影響を除き」と言及した。このフレーズにこそ、経営再建計画を全社一丸で進める中、不意に訪れた外的要因に翻弄されるエスピノーサ社長の苦悩が盛り込まれていると感じる。 日産は今年上期4月～9月の最終損益が2219億円の赤字となった。そのうち、トランプ関税の影響は1497億円、営業利益の最大の押し下げ要因となった。さらに、2026年3月までの1年間の営業利益の見通しは2750億円の赤字と発表。 興味深いのは、通期の関税の影響額を営業利益の見通しと同額のマイナス2750億円としている点だ。つまり見方を変えれば、関税の影響がなければ営業利益の見通しは0円で、利益が創出されていないことを意味する。 エスピノーサ社長は経営再建計画「Re:Nissan（リニッサン）は順調に着実に進めている」と会見で重ねて強調した。5000億円のコスト削減にむけこの日発表したのが、横浜市の本社ビルの売却だ。台湾の自動車部品メーカーなどで構成する特別目的会社に970億円で売却し、同時に20年間の賃貸契約を結び本社機能は維持するという。売却益の739億円は「AI主導のシステム開発やデジタル化を推進（エスピノーサ社長）」し、経営再建に必要な投資にもあてていくとしている。 半導体問題も追い打ちをかける。ネクスペリアの半導体供給停止の影響で、国内2工場で10日からの1週間、約900台を減産する。 こうした三重苦に見舞われながらも、エスピノーサ社長は「コスト削減と新車の投入で2026年度の自動車事業の黒字化を達成したい」と話す。「利益を回復するために断固たるコスト削減をして、いまは次の段階にむけ、新型車、重点市場、ブレークスルーとなる技術について優先的に取り組みを加速していく」。2027年度までに9車種の新型車を投入する予定。 黒字化達成はできるのか。経営再建はいま、正念場をむかえている。

■ホンダ　関税、ネクスペリアで影響大も北米で反転へ

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ホンダ・三部敏宏社長 「この0（ゼロ）シリーズ、素晴らしく楽しい車になっている」 ホンダの三部敏宏社長は先月29日、ジャパンモビリティショーの会場で日本テレビのインタビューに対してこう誇った。0シリーズとは、2026年に米国市場、その後、日本市場で発売予定のEV＝電気自動車だ。 モビリティショーではSUVなど3車種を発表。ホンダ肝いりの新シリーズとして、三部社長が「メインの市場」と位置づけるアメリカにまずは投入する。 しかし、そんなトップの意気込みに水を差しているのが、トランプ関税とネクスペリア問題という予期せぬ外部要因だ。7日の中間決算発表では、上期4月～9月の純利益を前年同期比37％マイナスの3118億円に、2026年3月までの1年間の純利益の見通しを前期比64％減の3000億円になるとした。上期の関税の影響はマイナス1643億円。営業利益を押し下げる最大の要因となった。 一方、ネクスペリア問題では、半導体チップの供給不足で先月27日以降、アメリカ、カナダ、メキシコの工場で減産に追い込まれた。1500億円の影響額を見込んでいるという。 こうした中、ホンダにとってポジティブなニュースが決算会見で明らかになった。ホンダの貝原典也副社長は「中国で出荷が始まったという情報があり、サプライヤーとのコミュニケーションをすでに始めている。11月21日週のどこかで再開できるよう動いている」として、生産の影響を最小に抑えるべく取り組みを始めていることを明らかにした。 2つの重荷がホンダにものしかかっているが、反転の鍵はやはりアメリカ市場だ。三部社長はEVのほか、アメリカでも人気が高く販売好調なハイブリッド車のさらなる投入を見込む。「アメリカ市場では、環境規制や補助金打ち切りなどEVの足元が悪いのは事実。我々はハイブリッドとEVの両方の技術を持っているので、市場の動向に対応できる（三部社長）」、貝原副社長も「北米では比較的堅調なハイブリッド車の販売もあり、収益体質は確実に改善してきた」と話し、アメリカ市場での収益を支える柱がハイブリッドと強調した上で、「ガソリン車やハイブリッド車で稼いだキャッシュを電動化や知能化に充てる」として、次世代の開発への投資にまわすと意気込む。

■三菱自動車・マツダ・スズキ　「関税」「半導体」にそれぞれの強みで対応

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三菱自動車は5日の決算発表で、トランプ関税と為替が利益を圧迫し上期の純損益は92億円の赤字とした。来年3月までの1年間の純利益は100億円の黒字の見通しだ。関税の影響については「先行きが見通せない（加藤隆雄社長）」と頭を抱える。また、ネクスペリア問題については「影響は最速で11月中旬以降から出る可能性がある（加藤社長）」と語り、見通しには難色を示した。ただ、いまのところ「為替レートの予測値以上の好転で得た利益でカバーできる範囲（加藤社長）」だという。一方、国内販売は好調だ。10月に発売した軽自動車「デリカミニ」は1万台受注と好調なスタートを切っている。 マツダは7日の決算会見で、上期の最終損益を453億円の赤字とした。関税の影響については通期で1650億円の押し下げと予測。「日米間の自動車関税引き下げタイミングが当初想定よりも後ろ倒しとなった影響が103億円あり、大変厳しい見通しに変わりない（ジェフリー・エイチ・ガイトンCFO）」という。 半導体問題については「現時点で生産への影響は出ていないが、部品メーカーと緊密に連絡を取り合い影響を調査中（ガイトンCFO）」としている。二重苦にマツダは商品力で反転に出る。下期は、先月発表した人気のSUV「新型CX-5」の導入などで利益をあげるとともに、コスト改善も進め1000億円規模の営業黒字を目指す。 スズキは6日の中間決算で、上期の営業利益を2765億円と発表した。中間決算としては5年ぶりの減益だ。一方、通期の業績予想は、ネクスペリアの半導体の供給見通しが不透明として、前回と同じ5000億円に据え置いた。 海外展開は「インド」が中心のスズキ。トランプ関税による影響はほとんどないが、インドでの原材料価格の上昇などが減益要因となった。だが、インドの工場からの総出荷台数は前年同期より1.4％増加。とりわけインドからの輸出販売が伸びており、前年同期よりおよそ40％増加した。

■苦境下でも自動車メーカーは反転の機会を狙う

各社の決算を取材していくと、苦境の下でも各社の強みを生かし、懸命に、そして静かに反転の機会をうかがっている姿が浮かび上がる。国外をみれば、EV＝電気自動車で世界を席巻している中国メーカーが日本市場への本格参入をもくろんでいる。グローバルで競争に勝つためには、やはり商品である車の魅力を高めることしかない。各社が磨いてきた技術を生かし、次世代を担う自動車の開発でこの逆境から脱してほしい。