本田聡弁護士

徳島バス（徳島市）と徳島市交通局は、2026年3月中旬から、県内の路線バスで交通系ICカード「ICOCA（イコカ）」を導入すると発表した。 イコカを含めた相互利用可能な全国10種類の交通系ICカードが利用できるようになる。 徳島在住の筆者の手元には未使用の回数券が複数ある。 徳島バスの回数券は、同じ金額が「つづり」になったタイプで、最小単位は10円券（11枚つづり100円）。その上は20円券、30円券と細かい単位が続き、最大の700円券（12枚つづり7000円）まで20種類近くある。 徳島バスは「当面の間使用できる」としているが、「今後は不要になるなぁ」と払い戻しについて確認したところ「一律200円の手数料が必要です」とのことだった。 便利な10円券は多めにあるが、払い戻すとマイナスになる。20円券（11枚つづり200円）でプラスマイナスゼロ。わざわざ払い戻しはしないだろう。 そもそもこうした「手数料」って誰がどうやって決めるのだろうか。 日本バス協会の監事を務める鳥飼総合法律事務所の本田聡弁護士に詳しく聞いた。

■払い戻し手数料は法律では決まっていない

「ICOCA使用開始へ」を伝える徳島バスのホームページ

乗合バスや鉄道の「運賃」の決定には、原則として国の認可または地域の協議が必要です。 複数の手続きを踏み、『鉄道事業法』や『道路運送法』の枠内で決まります。 しかし「払い戻し手数料」は各事業者がそれぞれの約款において規定しているものです。 （※約款とは、多数の相手と同じ条件の契約を行うために作成された定型的な取引条項） バスに関しては、国土交通省が『標準運送約款』を出しており、 ＊普通乗車券　110円以内 ＊回数券　　　210円以内 と書かれています。 各バス事業者が規定した約款は国交大臣からの認可を受ける必要がありますが、国交省の『標準運送約款』を採用した場合は約款の認可は不要となります。これは国が事実上認めたものとされるからです。 おそらく徳島バスも、国交省の『標準運送約款』の210円以内を基に、「一律200円」という金額を設定したのだと思われます。

■店は「返品・払い戻し」を拒否できる？

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バスの乗車券の払い戻しに関しては、国交省の標準約款が主に採用されていますが、通信販売で購入した商品などの場合、解約や返品の条件は、企業（店）が自由に定めることができます。 返品・払い戻しの際の手数料の有無や金額、また「返品は〇日以内」といった期限なども、それがきちんと広告に記載されていれば、企業（店）が決めた「返品特約」が適用されます。 つまり、購入した商品の返品について「返品を認めない」という「返品不可」特約も可能なのです。 ですから、企業（店）側の返品に関する告知事項をよく確認してから購入することが必要です。

■クーリングオフと間違えないで！

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注意しなければいけないのは、通信販売の購入に「クーリングオフ」は適用されません。 間違える方も多いのですが、クーリングオフは「訪問販売など“不意打ち”的な取引で契約してしまった場合に、一定期間内であれば、無条件で契約を解除できる制度」です。 通信販売は「自分から購入しようとして購入したもの」なので、クーリングオフは適用されないのです。 その上で、購入したものを自分の都合で返したい場合は、手数料などの条件は、企業（店）側が決めたものに従う必要があります。 購入した商品の返品や途中解約は多くの方が経験されることだと思います。 昨今は、返品を認める通信販売事業者が多いですが、その条件は様々ですし、まったく返品を認めないという事業者もまだ多く存在します。 通信販売はとても便利ですが、実物を確認しないで買うという性質上、返品の可能性は高くなります。 購入前に「返品特約」をしっかり確認することが大切です。 （鳥飼総合法律事務所　本田聡弁護士）

■「手数料」は「手間賃」“販売額とは別のもの”

資料：徳島バス

最後に、払い戻し手数料について徳島バスに話を聞いた。 【徳島バス担当者】 一律200円の手数料は、国土交通省が出している『標準運送約款』の「払い戻し手数料210円以内」に準じて決めたものです。 確かに「100円の販売価格に対し200円の払い戻し手数料」となっています。 これは「手数料は払い戻しを行う行為に対する手間賃」であり、販売額とは別のものとして考え、リンクさせていないためです。 今後、ICカード導入に伴ってお客様の利用の仕方も変わっていくと思われますし、約款も変更されますので、さまざまな角度からお客様に便利にご利用いただける方法を考えていきたいと思います。 3月中旬に紙の回数券の販売は終了しますが、しばらくはこれまで通り利用できますので、安心していただければと思います。 （徳島バス担当者）